レンタカー事業は本当に儲かる？市場動向と利益構造から解説

結論から言えば、レンタカー事業は「やり方次第で十分に儲かるビジネス」です。ただし、無条件に儲かるわけではありません。市場の成長トレンドを理解し、利益構造を正しく把握した上で参入することが、成否を分ける最大のポイントになります。

以下では、最新の市場データと収益構造の実態をもとに、「なぜ今レンタカー事業が注目されているのか」を具体的な数字とともに解説します。

拡大を続けるレンタカー市場の最新データ（2026-06-28時点）

国内レンタカー市場は、コロナ禍の落ち込みを経て急速な回復・拡大フェーズに入っています。

一般社団法人全国レンタカー協会の統計によると、2025年3月末時点の国内レンタカー登録車両数は116万8,522台（前年比6.6%増）で、統計取得以来の過去最高水準を更新しました。事業所数・車両数ともに増加が続いており、需要の底堅さを示しています。

市場規模の観点では、調査機関によって集計基準が異なる点に注意が必要です。矢野経済研究所が発表した事業者売上高ベースのデータでは、2023年の国内レンタカー市場は前年比8.9%増の7,736億円。一方、推計ベースの市場規模では2025年に約1兆669億円、2026年には約1兆1,220億円に達するとの予測もあります（いずれも2026-06-28時点の公開情報に基づく）。集計基準や推計手法が異なるため単純比較はできませんが、いずれの指標も「拡大基調」という方向性は一致しています。

需要を後押しする要因は複数あります。マイカー離れによる「所有から利用へ」のシフト、インバウンド（訪日外国人）観光客の増加、そして地方を中心とした公共交通の代替手段としての利用拡大です。特に地方では、交通インフラの脆弱性を補う移動手段としてレンタカーの需要が根強く、都市部とは異なる形で市場が育っています。

1台あたりの売上・利益率と「儲かる」収益構造

市場が拡大していても、個々の事業者が儲かるかどうかは別の話です。ここでは、レンタカー事業の利益構造を「1台あたり」の数字で整理します。

一般的な軽自動車・コンパクトカークラスのレンタカーを例に取ると、1日あたりの貸出料金は3,000〜8,000円程度が相場です（格安レンタカーの場合は1,500〜3,000円台も珍しくありません）。月間稼働率を50%と仮定した場合、1台あたりの月間売上は以下のように試算できます。

• 1日あたりの平均料金：5,000円（格安帯の場合：2,500円）
• 月間稼働日数：15日（稼働率50%）
• 1台あたりの月間売上：75,000円（格安帯：37,500円）

これに対するコスト構造は、主に「車両の減価償却費または月次リース料」「任意保険料」「整備・メンテナンス費用」「駐車場費用」「システム利用料や予約管理コスト」に分解されます。新車を購入した場合はコストが高くなりますが、中古車を活用すると初期投資を大幅に抑えられ、利益率を改善しやすくなります。

業界全体の営業利益率は、事業規模や運営形態によって大きく異なりますが、効率的に運営できている事業者では売上高の15〜25%程度の営業利益率を確保しているケースも見られます。一方で、稼働率が30%以下に落ち込むと固定費が利益を圧迫し、赤字転落するリスクが高まります。「稼働率をいかに高めるか」が収益管理の核心です。

なぜ儲かるのか？中古車活用と稼働率がカギ

レンタカー事業が他の小売業や飲食業と異なる点は、「車両という資産そのものが売上を生み続ける」ストック型のビジネスモデルにあります。一度車両を揃えてしまえば、同じ資産が繰り返し収益を生むため、売上の積み上げが比較的安定しやすいのです。

この収益性を最大化する上で特に重要な要素が「中古車の活用」と「稼働率の管理」です。

新車を購入してレンタカー事業を始める場合、1台あたりの取得コストは軽自動車でも150〜200万円前後かかります。これに対して、走行距離3〜5万km程度の程度の良い中古車を活用すれば、同クラスの車両を50〜80万円程度で調達できるケースもあります。車両取得コストが下がれば、減価償却費が減り、損益分岐点（黒字化に必要な最低稼働日数）が下がります。つまり、少ない稼働でも利益が出やすい体質になるわけです。

稼働率については、季節変動の把握と予約管理の最適化が収益を左右します。繁忙期（年末年始・GW・お盆・観光シーズン）に稼働率80%超を実現できる立地・料金設定であれば、閑散期の稼働率低下を補い、年間を通じた安定収益につながります。オンライン予約システムの導入による稼働率の見える化と、価格の動的調整（繁忙期は高め、閑散期は割引）を組み合わせることで、収益を底上げしている事業者も増えています。

レンタカー事業は「仕組みさえ整えれば、経営者が現場に張り付かなくても回る」スケーラブルなビジネスでもあります。車両台数を増やすことで売上を比例的に伸ばせる拡張性は、中小事業者にとって新規事業としての魅力の一つです。ただし、仕組みを整える前段階での投資判断と、需要の見極めが最も重要なことは言うまでもありません。

レンタカー開業に必要な許可・初期費用｜始めるための手続きポイント

レンタカー事業を始めるには、法律に基づく許可の取得と一定の初期費用が必要です。「思ったより手続きが複雑で断念した」という声も聞きますが、要件を正しく理解すれば、個人事業主でも開業できる事業です。ここでは許可取得の流れと、開業にかかる費用の実態を具体的に整理します。

「自家用自動車有償貸渡業」の許可と4つの要件

レンタカー事業は、道路運送法第80条第1項に基づく「自家用自動車有償貸渡業の許可」（通称：レンタカー事業許可）を、営業所を管轄する地方運輸局長から取得する必要があります。無許可で有償貸渡しを行った場合は、同法第98条の規定により100万円以下の罰金が科される可能性があるため、必ず許可を取得してから営業を開始してください。

許可を受けるための主な要件は以下の4点です。

• 貸渡自動車の台数に関係なく、各営業所に「貸渡約款（かしわたしやっかん）」を備え付けること（貸渡約款とは、レンタカーの利用条件や損害賠償責任などを定めた契約規定のこと）
• 貸渡料金を定め、営業所に掲示すること
• 対人・対物事故に備えた損害賠償措置として、十分な任意保険（対人8,000万円以上など）に加入すること
• 申請者が道路運送法に規定する欠格事由（禁錮以上の刑に処せられた後5年を経過しない者など）に該当しないこと

また、貸渡し可能な車両は自家用自動車に限られます。事業用（緑ナンバー）車両は対象外です。なお、レンタカー登録する車両が10台以上になる場合は、整備管理者の選任と運輸局への届出が別途必要になります。10台未満であれば整備管理者の選任義務はありませんが、車両の安全管理は事業者の責任として適切に行う必要があります。

許可が下りた後は、登録免許税として9万円を許可日から1か月以内に納付します。これは許可取得に伴う法定費用であり、忘れずに対応してください。

開業にかかる初期費用・運転資金の目安

許可取得そのものの費用（登録免許税9万円と申請書類の作成費用）は比較的小さいですが、実際の開業コストは車両調達費が大半を占めます。規模感ごとの初期費用の目安を整理すると、次のようになります。

「その他初期費用」には、駐車場の敷金・礼金、予約管理システムの導入費、看板・サイン工事費、開業前の保険料、行政書士への申請代行費用（相場：10〜15万円程度）などが含まれます。自社敷地に駐車スペースがある場合や、整備設備をすでに持っている整備工場・中古車販売店が参入する場合は、この「その他初期費用」を大幅に削減できる点が強みです。

運転資金としては、開業後3〜6か月分の固定費（保険料・システム費・人件費等）を手元に確保しておくことが望ましいです。稼働が軌道に乗るまでの期間を乗り越えるためのキャッシュフロー管理が、開業初期の最重要課題になります。

個人でも始められる？申請から営業開始までの流れ

結論として、個人事業主でもレンタカー事業を始めることは可能です。法人格の有無は許可要件に含まれておらず、個人名義での申請が認められています。ただし、事業規模の拡大や融資の活用、対外的な信用力を考慮すると、法人化してから開業するケースも少なくありません。

申請から営業開始までの一般的な流れは以下のとおりです。

• 事前準備：営業所・駐車場の確保、貸渡約款・料金表の作成、任意保険の加入手続き
• 申請書類の作成・提出：管轄の地方運輸局（または運輸支局）へ必要書類を提出
• 審査期間：標準処理期間はおおむね1〜2か月（運輸局の混雑状況により前後します）
• 許可取得・登録免許税の納付：許可書受領後、1か月以内に9万円を納付
• 車両の貸渡し実施連絡票の提出：営業開始前に運輸支局へ届出
• 営業開始：ナンバープレートを「わ」または「れ」ナンバーに変更して営業開始

申請書類は、貸渡約款・料金表・事業計画書・欠格事由に該当しない旨の誓約書・営業所の使用権原を証する書類などが必要です。書類の不備があると審査が長引くため、行政書士への依頼も検討に値します。許可取得から営業開始まで、準備期間を含めると3〜4か月程度を見込んでおくのが現実的です。

儲からない・失敗するレンタカー経営に共通する3つの落とし穴

レンタカー事業は成長市場にある一方で、参入したものの思うように利益が出ず、撤退を余儀なくされる事業者も存在します。失敗の原因を事前に把握しておくことが、儲かる経営を実現するための最短ルートです。現場で繰り返し見てきたパターンをもとに、失敗しやすい落とし穴を3つに整理します。

失敗パターン①　立地・需要のミスマッチ

レンタカー事業の収益は、需要のある場所に車両を置けているかどうかで大きく左右されます。「自社の土地が空いているから」「駐車場があるから」という理由だけで開業場所を決めてしまうと、需要のない立地に車両を並べるだけになり、稼働率が上がらずに赤字が続くという典型的な失敗に陥ります。

需要のある立地の条件としては、主に以下の要素が挙げられます。

• 鉄道駅・空港・フェリーターミナルなど交通結節点への近接性
• 観光地・テーマパーク・ビジネス街などの集客拠点との距離
• 周辺の公共交通機関の利便性（不便なエリアほどレンタカー需要が高い）
• 競合他社の出店状況と料金帯

特に地方での開業を検討している場合、「公共交通が不便＝レンタカー需要が高い」という図式は必ずしも成立しません。人口が少なければ絶対的な需要量も限られます。開業前に周辺エリアの観光客数・ビジネス利用の動向・競合の稼働状況を徹底的に調査することが、ミスマッチを防ぐ唯一の方法です。出店前の需要調査を怠った事業者ほど、開業後に「思ったより予約が入らない」という現実に直面します。

失敗パターン②　稼働率の低迷とコスト管理の甘さ

立地に問題がなくても、稼働率の管理とコストの把握が甘いと利益は出ません。レンタカー事業は、車両が稼働していない時間も保険料・駐車場費用・システム利用料などの固定費が発生し続けるビジネスです。稼働率が低い状態が続くと、売上が固定費を下回り、あっという間に赤字構造になります。

稼働率低迷の背景にある原因として多いのが、「料金設定の硬直化」と「集客施策の不足」です。季節や曜日によって需要が変動するにもかかわらず、料金を一律に設定したままでは、繁忙期の取りこぼしと閑散期の稼働不足が同時に起きます。大手レンタカー会社が導入しているダイナミックプライシング（需要に応じて価格を動的に変更する仕組み）の考え方を、小規模事業者なりに取り入れることが収益改善の鍵になります。

コスト管理の観点では、車両の整備・維持費を過小評価するケースが目立ちます。レンタカー車両は不特定多数の利用者が運転するため、一般的なマイカーと比べて消耗が早く、タイヤ・ブレーキ・オイル交換などのメンテナンス頻度が高くなります。車両1台あたりの年間整備コストを事前に見積もり、それを料金設定に反映させておかないと、利益を整備費が食い潰す事態になりかねません。事業計画の段階でコストを正確に試算しておくことが、経営の安定につながります。

また、事故発生時の対応コストも見落とされがちなリスクです。任意保険に加入していても、免責金額の負担や代車手配の費用、事故処理にかかる時間的コストは事業者が吸収しなければならない場合があります。保険内容と補償範囲を事前に精査しておくことは、レンタカー経営における基本的なリスク管理のひとつです。

リスクを回避し利益を最大化するポイント

失敗パターンを踏まえた上で、儲かるレンタカー経営を実現するために押さえておくべきポイントをまとめます。

• 開業前の需要調査を徹底する：競合の稼働状況・周辺の観光・ビジネス需要を定量的に把握する
• 損益分岐点を事前に計算する：何台が何日稼働すれば黒字になるかを数字で把握し、その水準を達成できる見込みがある立地・規模で始める
• 料金を柔軟に設定する：繁忙期・閑散期・曜日別に料金を変動させ、稼働率と単価の両立を図る
• 車両コストを抑える：中古車の活用により初期投資と減価償却費を下げ、損益分岐点そのものを引き下げる
• オンライン集客を軽視しない：楽天トラベルやじゃらんレンタカーなどの予約プラットフォームへの掲載、自社サイトのSEO対策により、予約獲得コストを最小化する
• 整備コストを料金に織り込む：車両の維持費を事業計画に正確に反映させ、利益を確保できる料金体系を設計する

レンタカー事業で失敗するほとんどのケースは、「市場は存在するが、自社がその市場にアクセスできていない」か「コスト構造を正確に把握できていない」かのどちらかに集約されます。逆に言えば、この2点を開業前にクリアしておけば、儲かる事業として機能させる可能性は十分にあります。

自社運営とFC加盟はどちらが儲かる？比較とおすすめの始め方

レンタカー事業への参入を具体的に検討し始めると、「自社ブランドで独立運営するか、フランチャイズ（FC）に加盟するか」という選択肢に直面します。どちらが儲かるかは一概には言えませんが、事業者の保有リソースや経験値によって「向いている形態」は明確に異なります。両者のメリット・デメリットを正直に比較した上で、最適な始め方を判断してください。

自社運営とフランチャイズのメリット・デメリット比較

まず、自社運営とFC加盟の主な違いを整理します。

自社運営の最大のメリットは、ロイヤリティが不要なため利益率を高く保てる点です。料金設定やサービス内容を自由に設計できるため、地域の需要に合わせた独自の展開が可能になります。一方で、ブランド認知がゼロの状態から集客を構築するには時間とコストがかかり、運営ノウハウの習得も自力で行う必要があります。レンタカー事業の経験がない事業者が自社運営で始めると、試行錯誤の期間が長くなり、その分だけ投資回収が遅れるリスクがあります。

FC加盟はロイヤリティというコストが発生しますが、本部の予約システム・ブランド・マニュアルをそのまま活用できるため、開業から収益化までのスピードが速い傾向があります。レンタカー事業が初めての事業者、または本業の傍らで運営したい事業者にとっては、FC加盟の方がリスクを抑えやすい選択肢です。

初期投資を抑える「中古車活用型」格安レンタカーという選択肢

近年、レンタカー業界で存在感を高めているのが「中古車活用型の格安レンタカー」モデルです。大手レンタカー会社が新車を中心に運用するのに対し、このモデルでは走行距離や年式の古い中古車を活用することで、車両調達コストを大幅に抑えながら、大手の半額以下の料金で需要を開拓するアプローチをとります。

このモデルが収益性を持つ理由は明確です。車両取得コストが低いため減価償却費が小さく、損益分岐点（黒字化に必要な最低稼働）が下がります。料金を安く設定することで競合との差別化ができ、価格感度の高い利用者層（若年層・長期利用者・地方在住者など）を取り込みやすくなります。結果として稼働率が上がり、利益が積み上がる構造です。

中古車販売店や自動車整備工場がこのモデルに参入する場合、車両の仕入れルートと整備設備をすでに保有しているため、他業種からの参入者と比べてコスト面で圧倒的に有利な立場にあります。遊休資産を有効活用しながら新たな収益源を構築できるという点で、既存事業とのシナジーが高い選択肢です。

FC加盟が向いている事業者の特徴とガッツレンタカーの強み

中古車活用型の格安レンタカーFCとして国内で店舗展開を続けているのが、ガッツレンタカーです。中古車を活用した低コスト運営モデルを標準化し、レンタカー事業の経験がない事業者でも開業できる仕組みを整えています。

FC加盟が特に向いている事業者の特徴は以下のとおりです。

• レンタカー事業の運営経験がなく、ノウハウをゼロから学ぶ時間的・人的余裕がない
• 既存事業（整備工場・中古車販売・駐車場経営など）の傍らで副業的に運営したい
• 本部の予約システムやブランドを活用して、開業初期から集客を安定させたい
• 中古車の仕入れルートや整備設備をすでに持っており、車両コストを抑えた運営ができる
• 初期投資を抑えながら、段階的に車両台数を増やして事業を拡大したい

ガッツレンタカーの加盟モデルでは、独自の予約管理システムの提供、開業前研修、本部によるサポート体制が整備されており、自社運営では時間のかかるノウハウ習得と集客基盤の構築を短縮できる点が強みです。ロイヤリティコストを差し引いても、開業から収益化までのスピードと安定性を重視するなら、FC加盟は合理的な選択肢になり得ます。

もちろん、既にレンタカー関連の運営経験があり、独自ブランドで差別化できる明確なビジョンを持っている事業者であれば、自社運営の方が長期的な利益率は高くなる可能性があります。どちらが「儲かるか」ではなく、「自社のリソースと目標に合っているか」を基準に判断することが、レンタカー事業を成功させるための現実的なアプローチです。

よくある質問

Q1. レンタカー事業は何台から始めるのが現実的ですか？

A1. 初期投資とリスクを抑えるという観点では、3〜5台程度からのスモールスタートが現実的です。台数が少ないほど初期費用と固定費を抑えられ、運営の仕組みを学びながら軌道修正しやすくなります。ただし、台数が少ないと稼働率の変動が収益に直接影響しやすいため、需要が見込める立地であることを事前に確認した上で規模を決めることが重要です。事業が安定してきた段階で台数を増やし、売上を比例的に伸ばしていくのが、リスクを抑えながら儲かる経営を実現するための王道のアプローチです。

Q2. レンタカー事業の許可取得にはどのくらいの期間がかかりますか？

A2. 申請書類を提出してから許可が下りるまでの標準処理期間は、おおむね1〜2か月です。ただし、書類に不備があった場合や管轄の地方運輸局の混雑状況によっては、さらに時間がかかることもあります。営業所の確保・貸渡約款の作成・任意保険の加入手続きなどの事前準備も含めると、開業を思い立ってから実際に営業を開始するまで、3〜4か月程度を見込んでおくのが現実的です。スケジュールに余裕を持って準備を進めることをおすすめします。

Q3. 自動車整備工場や中古車販売店がレンタカー事業に参入するメリットはありますか？

A3. 大きなメリットがあります。整備工場・中古車販売店はすでに車両の仕入れルートと整備設備を保有しているため、他業種からの参入者と比べて車両調達コストとメンテナンスコストを大幅に抑えられます。レンタカー事業で最もコストがかかる「車両取得費」と「整備費」の両方を低減できる立場にあるため、損益分岐点が下がり、少ない稼働でも利益が出やすい構造を作りやすいのです。遊休している駐車スペースや中古車在庫を収益化できる点でも、既存事業とのシナジーが高い選択肢です。

Q4. フランチャイズに加盟すると、ロイヤリティを支払っても自社運営より儲かりますか？

A4. 一概にどちらが儲かるとは言えませんが、レンタカー事業の経験がない事業者にとっては、FC加盟の方が「開業から収益化までのスピード」という点で有利になるケースが多いです。自社運営はロイヤリティが不要で長期的な利益率は高くなり得ますが、ブランド構築・集客基盤の整備・ノウハウ習得に時間とコストがかかります。FC加盟はロイヤリティというコストが発生する一方、本部の予約システム・ブランド・マニュアルを即活用できるため、試行錯誤の期間を短縮できます。「どちらが儲かるか」ではなく、「自社のリソースと目標に合っているか」で判断することが重要です。

Q5. レンタカー事業の利益率はどのくらいが目安ですか？

A5. 効率的に運営できている事業者では、売上高の15〜25%程度の営業利益率を確保しているケースが見られます。ただし、これは稼働率・車両調達コスト・立地・運営形態によって大きく異なります。稼働率が50%程度で中古車を活用している場合、軽自動車1台あたりの月間売上は3〜5万円程度になることが多く、台数を増やすことで収益を積み上げる構造です。逆に稼働率が30%を下回ると固定費を賄えず赤字になるリスクが高まるため、開業前に損益分岐点となる稼働率を必ず計算しておくことをおすすめします。

まとめ

レンタカー事業は、正しく参入すれば十分に儲かるビジネスです。国内のレンタカー登録車両数は2025年3月末時点で116万台を超えて過去最高を更新しており、市場としての成長トレンドは明確です。「所有から利用へ」のシフトやインバウンド需要の拡大を背景に、今後も安定した需要が見込める事業分野です。

記事全体のポイントを整理すると、以下のとおりです。

• 収益の鍵は「稼働率」と「車両調達コスト」。中古車を活用して損益分岐点を下げることが、利益を生みやすい経営の基本。
• 開業には道路運送法に基づく「自家用自動車有償貸渡業の許可」が必須。個人事業主でも取得可能で、申請から営業開始まで3〜4か月程度を見込む。
• 失敗の多くは「立地・需要のミスマッチ」と「コスト管理の甘さ」に起因する。開業前の需要調査と損益分岐点の試算が成否を分ける。
• 自社運営はロイヤリティ不要で利益率が高い一方、ノウハウ・集客基盤の構築に時間がかかる。FC加盟は初期のリスクを抑えて早期収益化を狙いたい事業者に向いている。

整備工場・中古車販売店・駐車場オーナーなど、すでに「車両」や「スペース」という経営資源を持っている事業者にとって、レンタカー事業への横展開は既存リソースを最大限に活かせる選択肢です。ゼロから始めるよりも低いコストで参入でき、本業とのシナジーも期待できます。

「本当に儲かるのか」を判断するには、自社の立地・保有資産・目標収益を踏まえた具体的なシミュレーションが欠かせません。まずは自社の経営資源を棚卸しした上で、自社運営とFC加盟のどちらが現実的かを比較検討することが、次のアクションとして最適です。ガッツレンタカーのような中古車活用型FCへの加盟相談を入口に、具体的な収益シミュレーションを無料で確認してみることも、判断材料を集める有効な一歩になります。