整備工場の新規事業成功ガイド！2026年最新補助金と遊休資産の活用術

「今のままの経営で、5年後も会社は残っているだろうか？」

今、多くの自動車整備工場の経営者様が、このような漠然とした不安を抱えています。
実際に、帝国データバンクの調査によると、2024年度における自動車整備業の倒産・廃業件数は過去最多ペースで推移しており、業界全体の構造的な淘汰が始まっています。

しかし、悲観する必要はありません。
メーカー系ディーラーの拠点統廃合や整備士不足による「整備難民」の発生は、小回りの利く地域密着型の整備工場にとって、かつてない商機でもあるからです。

重要なのは、変化を恐れず、自社の強みである「技術」と「資産」を活かした新規事業へと一歩を踏み出すことです。

本記事では、2026年以降の業界で生き残り、成長するための具体的な戦略を徹底解説します。

この記事のポイント

• 倒産最多の時代に整備工場が生き残るための「ストック型」収益戦略
• 在庫リスクなし！遊休スペースと代車を活用した高利益ビジネスモデル
• 2025年最新版：新規事業や省力化投資に使える補助金・助成金リスト
• 「ガッツレンタカー」加盟で実現する、本業と相乗効果のある事業拡大

 

2026年の自動車業界で整備工場が新規事業を検討すべき理由

なぜ今、本業である「整備」以外の事業が必要なのでしょうか。
その理由は、業界を取り巻く環境が激変し、従来の「待ちの整備」だけでは収益の維持が困難になっているからです。

ここでは、最新のデータをもとに3つの要因を解説します。

 

新車販売の減少と保有期間の長期化による市場の変化

国内の新車販売台数は、少子高齢化や若者の車離れ、車両価格の高騰により減少傾向にあります。
一方で、一度購入した車を長く乗り続けるユーザーは増加しており、平均使用年数は長期化の一途を辿っています。

これは整備工場にとって、車検や一般整備の機会が増えるポジティブな要素に見えます。
しかし、車両の性能向上により、故障頻度そのものは減少傾向にあります。

つまり、「入庫台数は確保できても、単価の安いメンテナンス作業ばかりが増え、利益率が上がらない」という状況に陥りやすいのです。

また、ユーザーの志向も「所有から利用」へと変化しており、カーリースやサブスクリプションサービスの市場が拡大しています。
この市場の変化に対応し、単なる修理屋ではなく、顧客のカーライフ全体をサポートするサービス業への転換が求められています。

 

深刻な整備士不足と「整備難民」問題への対応

「求人を出しても整備士が来ない」これは全国の工場共通の悩みです。
有効求人倍率が4倍を超える深刻な人手不足は、ディーラーですら例外ではありません。

現在、メーカー系ディーラーでは働き方改革による工数制限や拠点統廃合が進んでおり、車検や修理の予約が数ヶ月待ちになる「整備難民」が発生しています。

これは、小回りの利く民間整備工場にとって大きなチャンスです。
ディーラーが受けきれない顧客の受け皿となることで、新規顧客の獲得が可能です。

しかし、既存の限られた整備士リソースだけで対応しようとすれば、現場は疲弊し、離職を招くリスクもあります。

だからこそ、「人の手に依存しない（整備士の頭数を増やさずに売上を上げる）新規事業」を構築し、収益構造を強化する必要があるのです。

 

特定整備やOBD検査への対応で増大する設備投資負担

技術革新への対応も待ったなしの状況です。
衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載した車両が増え、2024年10月からはOBD検査（車載式故障診断装置を活用した検査）のプレ運用が、2025年以降は本格運用が始まっています（輸入車は2025年10月から）。

これに対応するためには、高性能なスキャンツール（外部故障診断機）やエーミング作業を行うための特定整備認証の取得、作業スペースの確保など、多額の設備投資が必要です。

高騰する設備投資コストを、既存の車検整備の売上だけで回収するのは容易ではありません。
投資分を確実に回収し、さらなる成長投資へ回すためにも、「整備以外の収益の柱（第二の事業）」を確立し、会社全体の利益率を高めておくことが経営の安定化に不可欠です。

 

整備工場の強みを活かし生産性を高める新規事業の選び方

「新規事業」といっても、全く畑違いの飲食業などを始めるのはリスクが高すぎます。
成功の鍵は、今ある自社の資産（アセット）を最大限に活用することです。

以下の3つの視点で事業を検討することをおすすめします。

 

既存のリソース（人・場所・設備・代車）を活用できるか

整備工場には、他業種が喉から手が出るほど欲しがる「資産」がすでにあります。

 

• 場所: 展示場やピットの空きスペース、お客様駐車場。
• 設備: リフト、洗車機、積載車。
• 代車: 稼働していない期間がある代車やレンタカー登録可能な車両。
• 人: 自動車の構造を熟知したプロの整備士やフロントスタッフ。

 

例えば、普段使っていない「遊休スペース」や、稼働率の低い「代車」をお金に変えることはできないでしょうか？
新たに土地を借りたり、人を雇ったりするのではなく、「今ある資産の稼働率を上げる」ビジネスモデルであれば、初期投資を抑えつつ高い利益率を確保することが可能です。

 

本業（車検・整備）との相乗効果が見込めるか

新規事業は、それ単体で儲かるだけでなく、本業である整備部門にプラスの影響を与えるものであるべきです。

例えば、中古車販売やレンタカー事業を始めれば、車両の点検・整備は自社で行うため、工場の稼働率が安定します。
また、販売やレンタルで接点を持った顧客が、その後も車検やオイル交換でリピーターになってくれれば、LTV（顧客生涯価値）の向上につながります。

「新規事業が整備の仕事を連れてくる」というサイクルを作ることが、事業拡大の鉄則です。

 

労働集約型から脱却し、ストック型の収益を作れるか

整備業は典型的な「労働集約型」ビジネスです。
売上は「整備士の人数 × 作業時間」で上限が決まってしまいます。

これでは、整備士が休めば売上は止まりますし、人手不足がそのまま経営危機に直結します。

これからの新規事業は、「ストック型（積み上げ型）」の要素を取り入れることが重要です。

 

• 労働集約型: 車検、一般修理（やったら終わり）
• ストック型: カーリース、レンタカー、保険契約（継続的に収益が発生する）

整備士が手を動かしていなくてもチャリンチャリンと売上が入る仕組みを持つことで、経営の安定感は劇的に向上します。
人がいないと回らない事業ではなく、「仕組みで回る事業」を選ぶことが、2025年以降の生存戦略において極めて重要です。

 

自動車整備工場におすすめの新規事業モデル【具体例】

「新規事業」と一口に言っても、選択肢は多岐にわたります。
しかし、本業をおろそかにせず、かつリスクを最小限に抑えるためには、既存の設備や技術との親和性が高いモデルを選ぶことが鉄則です。

ここでは、特に整備工場と相性の良い3つの事業モデルを紹介します。

 

中古車販売・リース事業（在庫リスクの管理が鍵）

整備工場にとって最も参入しやすいのが、車両販売です。
自社で点検・整備した良質な中古車を販売することで、購入後の車検やメンテナンス需要もセットで囲い込むことができます。

しかし、最大の懸念は「在庫リスク」です。展示車を抱えすぎると、資金繰りを悪化させる原因になります。

そこで推奨されるのが、在庫を持たない「注文販売」や、月々の定額支払いで車両を提供する「カーリース事業」への参入です。
特にカーリースは、車両代金に車検や税金、メンテナンス費用が含まれるため、契約期間中（5年〜7年）の整備売上が確定するストック型ビジネスとして非常に優秀です。

「所有から利用へ」というユーザーニーズの変化に合わせ、整備付きのリース商品を提案することで、長期的な顧客関係を構築できます。

 

ロードサービス・保険代理店業務（顧客接点の強化）

事故や故障といった緊急時の対応は、整備工場にとって最大の顧客接点です。
ロードサービス事業を強化することで、事故車の入庫（板金・塗装）を自社へ誘導しやすくなります。

また、損害保険代理店業務も欠かせません。
自社で保険契約を獲得しておけば、万が一の事故の際に「レッカー移動」から「事故修理」、「保険金請求手続き」までをワンストップで提供できます。

これは顧客にとっての利便性だけでなく、整備工場にとっても修理単価の向上や代車特約の活用（レンタカー貸出）といった大きなメリットを生み出します。
単なる手数料ビジネスとしてではなく、本業の入庫を最大化するための「入口」として位置づけることが重要です。

 

レンタカー事業（遊休資産と代車の収益化）

今、多くの整備工場が注目しているのがレンタカー事業です。
特に、普段は稼働率の低い「代車」や、下取りで入庫したまだ走れる車を「わナンバー（レンタカー）」登録して貸し出すモデルが急増しています。

この事業の最大のメリットは、「事故代車」としての収益化です。

これまで保険修理の際に「サービス代車（無料）」として貸し出していた車両を、レンタカーとして貸し出すことで、保険会社へ正規のレンタカー料金を請求できるようになります。
例えば、日額5,000円で2週間貸し出した場合、それだけで70,000円の売上が発生します。

遊休資産を活用するため新たな仕入れコストがほとんどかからず、利益率が極めて高いのが特徴です。

 

【2025年最新】新規事業や省力化投資に活用できる補助金一覧

新規事業の立ち上げや設備投資には資金が必要ですが、2025年度（令和7年度）も国から手厚い支援策が用意されています。
ここでは、整備工場が特に活用しやすい3つの主要な補助金を解説します。

 

（新）中小企業新事業進出促進事業（旧：事業再構築補助金の後継）

2025年から新たに開始された注目の制度が、中小企業新事業進出促進事業（通称：新事業進出補助金）です。

これは、コロナ禍で最大規模の予算が組まれた「事業再構築補助金」の実質的な後継制度とされており、本業とは異なる新しい市場や事業へ進出する際の投資を支援するものです。

• 活用イメージ：整備工場が新たに「レンタカー事業」や「カフェ併設の待合スペース」を立ち上げるための建物改修費や設備費。
• ポイント：賃上げ要件などを満たすことで、最大6,000万円〜の大型補助が受けられる可能性がありますが、既存事業（整備）と異なる「新規性」が厳しく審査される傾向にあります。

 

ものづくり補助金（革新的サービスの開発・生産プロセス改善）

整備業界では定番となっているのが「ものづくり補助金」です。
革新的なサービスの開発や生産プロセスの改善を行うための中小企業の設備投資を支援します。

• 活用イメージ：
  • 特定整備対応：エーミング作業に必要な「アライメントテスター」や「次世代スキャンツール」の導入。
  • 生産性向上：塗装作業の効率を上げる「最新型塗装ブース」や、下回り洗浄時間を短縮する「高圧温水洗浄機」の導入。
• ポイント：単に機械を買うだけでなく、「導入によってどれだけ生産性が上がり、新しいサービスが提供できるか」という事業計画書の質が採択の鍵を握ります。

 

中小企業省力化投資補助金（カタログ型で設備導入が簡易に）

深刻な人手不足（整備士不足）に対応するために創設されたのが中小企業省力化投資補助金です。

最大の特徴は、あらかじめ登録された製品リストから選ぶだけのカタログ型であること。
複雑な事業計画書の作成が不要で、申請の手間が大幅に簡素化されています。

• 活用イメージ：
  • 自動車向け塗装ブース：2025年のカタログカテゴリに追加されており、板金塗装工場の省力化に活用可能。
  • 自動清掃ロボット・配膳ロボット：事務所や待合室の清掃・接客業務を自動化し、スタッフが本業に集中できる環境を作る。
• ポイント：2025年に入り対象機器が順次拡大されています。まずは自社に必要な機器がカタログに掲載されているかを確認することをおすすめします。

 

新規事業への進出で整備工場が陥りやすい失敗と対策

既存の整備事業と並行して新しいビジネスを立ち上げることは、決して簡単ではありません。
多くの整備工場が陥る「失敗パターン」を事前に知り、対策を講じることが成功への近道です。

 

本業をおろそかにしてリソースが分散してしまう

最も多い失敗は、新規事業に人員や時間を割きすぎて、本業である整備や車検の品質が低下してしまうことです。

「新しいことを始めなければ」と焦るあまり、現場の整備士に営業活動をさせたり、不慣れな事務作業を押し付けたりすれば、現場は混乱し、既存顧客の離脱やスタッフの離職を招きます。

• 対策：整備士は整備に集中できる環境を守る。「誰がやるのか」を明確にし、可能な限り現場の負担が増えない（または既存業務の延長でできる）ビジネスモデルを選ぶことが重要です。

 

集客・マーケティングのノウハウ不足による機会損失

「良いサービスを作れば客は来る」というのは誤解です。
整備工場の多くは、地域での知名度はあっても、Webマーケティングや新規集客のノウハウを持っていません。

例えば、レンタカー事業を始めたとしても、自社ホームページに載せるだけでは予約は入りません。
ポータルサイトへの掲載やSEO対策、リスティング広告など、適切なWeb戦略がなければ、せっかくの設備も宝の持ち腐れになってしまいます。

• 対策：自社でゼロから集客を学ぶのではなく、すでに集客力のあるプラットフォームを利用するか、集客代行が含まれるフランチャイズの仕組みを活用するのが賢明です。

 

初期投資過多によるキャッシュフローの悪化

新車販売や大規模な板金工場の新設など、初期投資が大きすぎる事業はリスクが高まります。

特に在庫リスクのある車両販売は、売れなければ資金が寝てしまい、キャッシュフローを圧迫します。

2025年以降、金利上昇の懸念もある中で、借入金に依存しすぎる投資は危険です。

• 対策：まずは「スモールスタート」を心がけること。遊休スペースや代車など、今ある資産を活用し、初期投資を極限まで抑えられる事業から始めることが、経営の安定性を保つ鍵となります。

 

「ガッツレンタカー」などフランチャイズ加盟が整備工場の成長につながる理由

前述の「リソース不足」「集客の壁」「投資リスク」という3つの課題を、一挙に解決する手段として有効なのが、フランチャイズ（FC）への加盟です。

中でも、軽自動車を中心とした格安レンタカー事業を展開する「ガッツレンタカー」は、整備工場との親和性が非常に高いビジネスモデルとして注目されています。

 

すでに保有している「代車」や「整備士」をそのまま活かせる

ガッツレンタカーの車両は、新車ではなく中古の軽自動車が中心です。
整備工場であれば、車検切れ間近の下取り車や、稼働率の低い代車をしっかりと整備し、レンタカーとして再利用（収益化）することができます。

新たに車両を仕入れる必要がなく、また日常のメンテナンスも自社の整備士が行うため、外注費がかかりません。
整備工場が持つ「車を直す技術」と「車両資産」が、そのまま競争力のある商品に変わります。

 

本部の集客力とブランド力で立ち上げリスクを最小化

自社単独でレンタカーを始める場合、最大の課題は「認知度」です。
しかし、FC加盟すれば、本部が持つ強力なWeb集客システムや全国的なブランド認知度を初日から利用できます。

「ガッツレンタカー」という看板があるだけで、Web検索からの予約が自動的に入る仕組みができているため、現場スタッフがチラシ配りや営業活動に時間を割く必要がありません。
これにより、本業への影響を最小限に抑えつつ、売上の柱を一本増やすことが可能になります。

 

中古車市場の知見を活かした車両調達コストの削減

レンタカー事業の利益率は「車両調達コスト」で決まります。
一般の事業者が中古車を仕入れる場合、目利きに不安がありますが、整備工場のプロであれば「安くても長く走れる車」を見極めることは容易です。

また、FC本部が持つスケールメリットを活かした車両仕入れルートや、ノウハウの共有を受けることで、さらに原価を抑えることが可能です。

「安く仕入れて（またはあるものを活用して）、自社で直して貸す」。
この高収益サイクルを回せるのは、整備工場ならではの特権と言えるでしょう。

 

まとめ：既存事業と新規事業の相乗効果で生き残りを図る

2025年の自動車整備業界は、ディーラー再編による商機の拡大と、技術革新・人手不足による淘汰の波が同時に押し寄せる激動の時代です。

これからの整備工場経営において重要なのは、以下の3点です。

1. 市場の変化を直視する：整備需要の変化や法改正（OBD検査など）に対応し、待ちの姿勢から脱却する。
2. 資産を最大活用する：場所、人、車といった自社の資産（アセット）を見直し、稼働率を上げるビジネスを選ぶ。
3. 賢く資金と仕組みを使う：補助金を活用して投資負担を減らし、FC加盟などで成功の仕組み（ノウハウ）を導入する。

 

整備工場の強みである「技術力」と「地域からの信頼」に、レンタカー事業のような「ストック型収益」を組み合わせることで、経営はより強固になります。

変化を恐れず、まずは自社の遊休資産を見直すことから、新たな一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。