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2026年1月7日コラム

代車経費削減の決定版！レンタカー化でコストを利益に変える法人向け導入ガイド

「代車はサービスで出すものだから、維持費は必要経費として諦めている」
もし貴社の経営会議でこのような言葉が出ているなら、それは非常にもったいない「機会損失」を起こしている可能性があります。

多くの自動車整備工場や板金塗装工場において、車検や税金、保険料といった代車の維持コストは経営を圧迫する悩みの種です。しかし、実はその代車を法的に正式な「レンタカー」として登録・運用することで、単なるコスト削減にとどまらず、年間数百万円規模の新たな利益を生み出す「資産」に変えられることをご存知でしょうか。

本記事では、自動車アフターマーケットの専門的な視点から、代車のレンタカー化（わナンバー化）による経費削減の仕組みと、具体的な収益化ノウハウを徹底解説します。「自社申請」と「フランチャイズ（FC）加盟」の比較シミュレーションも交え、貴社にとって最適な運用方法を導き出します。

この記事のポイント

整備工場の経営を圧迫する「見えない代車コスト」と機会損失の現状

代車を「わナンバー」化して、事故代車費用を保険会社へ正規請求する方法

自社単独申請 vs FC加盟、コストと手間を比較してどちらが得か？

代車10台をレンタカー化して年間240万円収支改善した実例シミュレーション

整備工場の経営を圧迫する代車関連の「経費」と機会損失の現状

「代車はサービスだから仕方ない」と割り切る前に、まずは現状のコスト構造を正しく把握することが経営改善の第一歩です。多くの経営者様が、車両の購入費以外にかかるランニングコスト（維持費）の総額を過小評価している傾向にあります。

見落としがちな維持費（税金・保険・車検・駐車場代）の総額

代車として使用されることの多い軽自動車やコンパクトカーですが、たとえあまり稼働していなくても、保有しているだけで確実に経費が発生します。一般的な軽自動車1台あたりの年間維持費を試算してみましょう。

自動車税・重量税：約15,000円〜
自賠責・任意保険料：約50,000円〜（年齢条件等による）
車検整備費用（1年換算）：約30,000円〜
消耗品・メンテナンス費：約20,000円〜
駐車場代（自社敷地外の場合）：約120,000円〜

駐車場代を除いた実費だけでも、1台あたり年間10万円以上のキャッシュアウトが発生しています。もし貴社が10台の無料代車を保有しているなら、年間100万円以上の利益が代車の維持費として消えている計算になります。これは、整備作業で稼ぎ出した純利益をそのままドブに捨てているのと同じことではないでしょうか。

さらに、これには車両の減価償却費や、スタッフが洗車や管理にかける人件費は含まれていません。これらを含めた「見えないコスト」まで可視化すると、無料代車という慣習がいかに経営を圧迫しているかが浮き彫りになります。

最大の機会損失は「事故代車」の無料貸し出し

維持費以上の問題と言えるのが、事故代車における機会損失です。顧客が事故に遭われた際、修理期間中の足として自社の代車（白ナンバー）を貸し出すケースは多いでしょう。

しかし、相手方の保険会社に対して代車費用を請求しようとしても、「白ナンバー（自家用車）の代車費用は認められない」あるいは「謝礼程度（1日1,000円〜2,000円など）」に抑えられてしまうことがほとんどです。これは、レンタカー事業の許可を受けていない車両による有償貸渡（代金の請求）が、道路運送法で厳しく制限されているためです。

もし、この代車が正規の「わナンバー（レンタカー）」であればどうでしょうか。一般的なレンタカー相場（軽自動車で24時間5,000円〜6,000円程度）での請求が可能となり、1週間の修理期間であれば数万円の売上になります。この本来得られるはずだった売上を逃していることこそが、代車運用における最大の損失なのです。

代車を「レンタカー」化して「コスト削減」と収益化を実現する「方法」

では、これらの課題を解決するにはどうすればよいのでしょうか。答えはシンプルです。現在保有している代車を、法的に正式な「レンタカー」として登録することです。これを「代車のレンタカー化（わナンバー化）」と呼びます。

そもそも代車のレンタカー化（わナンバー化）とは？

代車のレンタカー化とは、国（運輸支局）から「自家用自動車有償貸渡許可」を取得し、保有する代車を「わ」ナンバーに変更することを指します。これにより、以下のことが可能になります。

有償での貸し出し：法的にお金をいただいて車を貸すことができます。
保険請求の正当化：事故代車として貸し出した際、保険会社へ正規のレンタカー料金を請求できます。
一般貸渡：整備客以外（観光やビジネス利用など）の一般客へも貸し出しが可能になります。

「許可を取るのは難しいのではないか？」と思われるかもしれませんが、実は自動車整備工場の場合、ハードルはそれほど高くありません。レンタカー事業に必要な「整備管理者」の資格は、整備工場の認証基準に含まれているため、既存の有資格者をそのまま選任できるケースがほとんどだからです。

損益分岐点が変わる！コスト削減のメカニズム

「レンタカーにすると保険料などの経費が上がるのではないか？」という懸念をよく耳にします。確かに、レンタカー専用の任意保険に加入する必要があるため、1台あたりの保険料単価は上がります。しかし、ビジネス全体で見れば大幅なコスト削減効果が期待できます。

そのメカニズムは、「経費の相殺」にあります。これまで1円も生まなかった無料代車が、レンタカー化によって月に数回でも有償稼働（事故代車や一般利用）すれば、その売上で車両の維持費（税金・保険・車検代）をペイできるようになります。

例えば、維持費が月額1万円かかる車両があったとします。無料代車のままならマイナス1万円ですが、レンタカー化して月3万円の売上が立てば、維持費を差し引いてもプラス2万円の利益です。つまり、「維持費を減らす」のではなく、「売上を作ることで実質的な持ち出しコストをゼロにする（あるいは黒字にする）」という発想の転換こそが、レンタカー化によるコスト削減の本質なのです。

「法人」としてレンタカー事業を導入する3つのメリット

整備工場がレンタカー事業を始めることは、単なるコスト削減以上の価値をもたらします。特に法人として事業展開することで得られる、経営上の3つの大きなメリットについて深掘りしていきましょう。

メリット1：事故代車として保険会社へ正規料金を請求可能

最大のメリットは、Phase 1でも触れた「事故代車」の収益化です。自社の管理ユーザーが事故に遭われた際、これまでは「サービス代車」として無料で貸し出していた車両が、レンタカー登録することで「商品」に変わります。

保険会社への請求において重要なのは、「有償貸渡の許可を得た事業者（レンタカー会社）」が「貸渡約款に基づいて」貸し出しているという事実です。これにより、日額5,000円〜数万円（車種による）の正規料金を堂々と請求できるようになります。例えば、月に3件、それぞれ1週間の事故代車利用があったと仮定しましょう。

従来（白ナンバー）：売上0円（または謝礼程度）
導入後（わナンバー）：日額6,000円 × 7日 × 3件＝ 月間126,000円の売上

たったこれだけで、年間150万円以上の新たなキャッシュフローが生まれます。これは整備工場の粗利として非常に大きなインパクトを持つはずです。

メリット2：遊休資産を活用して一般顧客へ貸し出し

代車の稼働率は常に100%ではありません。整備予約が少ない時期などは、工場の駐車場で眠っている車両もあるはずです。レンタカー化していれば、こうした「遊休資産」を一般のお客様へ貸し出すことが可能になります。

近隣住民の買い物や送迎、あるいは法人企業の短期的なビジネス利用など、地域には意外なほどレンタカー需要が潜んでいます。車検や修理の代車として使わない期間を一般貸出に回すことで、車両の稼働率を高め、資産効率を最大化することができます。

メリット3：信頼性向上と新たな顧客接点の創出

「わナンバー」であることは、国から許可を受けた事業者が、法令に基づき整備・管理している車両であることの証明でもあります。しっかりとした「貸渡約款」や「保険補償制度」を備えて貸し出すことは、お客様への安心感につながり、企業の社会的信用を高めます。

また、レンタカー利用を入り口として来店されたお客様が、そのまま車検や車両購入のリピーターになるケースも少なくありません。レンタカー事業は、既存客へのサービス向上だけでなく、新規顧客との接点を作るマーケティングツールとしても機能するのです。

自社に最適な「車両」運用は？自力申請とFC加盟を比較

「メリットは分かったが、どうやって始めればいいのか？」
ここで多くの経営者様が直面するのが、自社単独で許可申請を行うか、既存のレンタカーフランチャイズ（FC）に加盟するかという選択です。それぞれの特徴を比較してみましょう。

自社で許可申請を行うハードル（要件・管理者・保険）

自社単独での申請は、ロイヤリティなどのランニングコストを抑えられる反面、立ち上げ時のハードルが高いのが特徴です。特に以下の3点は注意が必要です。

許可要件の複雑さ：申請には詳細な「事業計画書」や「貸渡約款」の作成が必要です。運輸支局との折衝も含め、認可が下りるまでに数ヶ月を要することも珍しくありません。
保険料の高さ：レンタカー専用の自動車保険は、一般車両よりも割高です。特に新規参入で実績がない場合、フリート契約の割引などが適用されず、高額な保険料が経営を圧迫するリスクがあります。
業務フローの構築：予約管理、貸渡証の発行、日常点検の記録など、法令で定められた業務フローをすべて自社でゼロから構築・管理する必要があります。

フランチャイズ（FC）加盟による効率的な参入

一方、FC加盟は初期費用（加盟金など）が発生しますが、それを補って余りあるメリットがあります。最大の利点は「スケールメリット」と「ノウハウ」です。

FC本部は、何百・何千台という車両規模で保険会社と契約しているため、団体割引などが適用された安価な保険料で加入できるケースが多々あります。また、複雑な申請業務のサポートや、使いやすい予約管理システムの提供、集客支援など、事業を成功させるためのパッケージが既に用意されています。

以下に、自社申請とFC加盟の一般的な比較をまとめました。

比較項目	自社単独で申請	FC（フランチャイズ）加盟
初期費用	登録免許税など（低コスト）	加盟金・研修費などが必要
ランニングコスト	ロイヤリティ不要	月額ロイヤリティが発生
自動車保険料	割高（新規・実績なしのため）	割安（スケールメリット適用）
申請・開業準備	全て自力（数ヶ月かかる場合も）	本部のフルサポートあり
ブランド・集客力	知名度ゼロからのスタート	全国的な知名度を活用可能

整備工場が本業の傍らでレンタカー事業を行う場合、煩雑な管理業務や集客に時間を割くのは現実的ではありません。多少のコストをかけてでも、FCの仕組みを活用して「手離れよく」運営する方が、結果として本業との相乗効果を生み出しやすいと言えるでしょう。

「利用」シーン別！レンタカー化による収支改善シミュレーション

「本当に黒字になるのか？」
そんな疑問をお持ちの経営者様のために、実際にフランチャイズ（FC）に加盟して代車をレンタカー化した整備工場のモデルケースをご紹介します。経費の「削減」だけでなく、劇的な収益改善効果にご注目ください。

【事例】代車10台をレンタカー化して黒字転換したA社

地方都市で整備工場を営むA社は、軽自動車を中心に10台の無料代車を保有していました。FC加盟によるレンタカー化の前後で、年間の収支がどう変化したかを見てみましょう。

【前提条件】

保有台数：軽自動車 10台
レンタカー化後の稼働状況：
- 事故代車利用：月間3台（各7日間利用）
- 一般・法人利用：月間延べ20日分

項目（年間）	Before（無料代車）	After（レンタカー化）
① 車両維持費（税金・車検・保険・メンテ）	▲120万円（1台あたり12万円）	▲180万円（保険料UP等のため1台18万円）
② FCロイヤリティ等	0円	▲60万円（月額5万円と仮定）
③ 売上（収益）	0円	＋360万円（事故代車＋一般利用）
最終収支	▲120万円の赤字	＋120万円の黒字